税理士を変更する方へ

 

『関与税理士を変更したい。』税理士の交代を希望する理由として、報酬水準、日々の対応、現経営者との年齢的なギャップなど様々な理由が考えられますが、ここでは、税理士を変更する際に留意しておきたい事項についてご紹介いたします。

 

 

 

まずは契約の確認を行いましょう

税理士を変更するにあたっては、まず、今まで関与を依頼してきた税理士との契約を解除する必要があります。後任の税理士との契約締結を進めるうえでも、現状の契約内容を確認したうえでしっかりと現契約の解除を行うことが大切です。
契約内容には、契約解除に関する条件などが明記されているのが通常ですので、トラブルを起こさずに円滑に契約を解除するためにも、現契約の確認を行っておきましょう。

 

返却書類の確認を行いましょう

税理士を変更する際には、あらかじめ書類の返却状況を確認しておきましょう。記帳代行業務を委託している場合には、総勘定元帳等の会計帳簿、領収書や請求書といった原始証憑、税務書類の作成など税務代理を委託している場合には、過去に提出された申告書・届出書の写しなどが確実に返却されているかを確認します。通常の場合、契約解除をした税理士は速やかに書類の返却を行いますが、まれに書類等の返却もれがあったりするケースもありますので、確認を怠らないようにしましょう。
もし、後任の税理士が内定しているときは、支障なく業務が引継げるか事前にチェックしてもらっても良いでしょう。

 

税理士間での業務の引継ぎはありません

ご存知ない方もいらっしゃいますが、前任の税理士と後任の税理士の間で「業務の引継ぎ」を行うことは通常はありません。
そのため、返却された税務に関する書類等は会社（もしくは事業主様）が一時的に預かるということになります。それゆえに、上記のように必要書類がしっかりと返却されたかを把握しておく必要があります。後任の税理士が選任され契約を締結したときは、過去の申告書類等を速やかに渡して不足の書類等がないを確認してもらうと良いでしょう。

 

税理士を変更する際のポイントは『円滑な業務の引継ぎ』ができるかという点がポイントになります。港区にある当事務所では、税務相談や事業承継、決算申告といった「税」に関するご相談を承っております。もちろん、法人顧問の契約やセカンドオピニオンも提供しておりますので、税に関するご質問・ご相談は、ぜひ当事務所にお任せください。