法人・個人の確定申告書ならびに相続税・贈与税申告書の作成を代理します。税務申告は原則として電子申告にて行っています。

定期的（原則月1回）に関与先を訪問し帳簿書類のレビューを行います。併せて毎月の経理状況を把握し、年間を通して代理人として税務署への対応や、税務処理についてアドバイスします。

税務意見書の作成のほか、論点整理メモ・ポジションメモ・セカンドオピニオンも作成します。

起業に必要な資金を金融機関から調達するには事業計画の作成・提出が不可欠となります。事業計画の作成にあたり、利益計画・資金計画といった数値面の計画を中心に計画作成をサポートします。

金融機関の融資審査は、税務申告書に添付された決算書をベースとして金融機関独自の自己査定ルールにより行われます。融資審査向けの財務分析により、金融機関における格付けアップにつながる方策を提案します。

財産評価により現状把握を行ったうえで生前贈与・生命保険・不動産等を活用し、効果的な相続対策を提案します。

円滑な事業承継を行うには事前の自社株式対策が必要となります。現状の自社株式の株価を算定し、必要に応じて株価対策スキームを提案します。

財産評価基本通達に基づく土地（自用地、貸宅地、貸家建付地などの宅地、田畑、山林、原野、雑種地など）の評価を行います。

経営効率を高めるための企業グループ内再編から事業規模拡大のための対外的買収（M&A）まで幅広く対応します。

事業の収益性はあるものの、財務上の課題を抱えている中小企業を対象に再生計画を作成し、資金繰り改善をサポートします。当事務所は外部専門家と提携し、ワンストップでスピーディな事業再生を支援する体制を構築しています。