2025年3月	「所得税法等の一部を改正する法律案」が国会で可決・成立しました（財務省）
2025年2月	合同会社の社員に対して事前確定届出給与を支給する場合の税務上の取扱いについて（国税庁）
2024年12月	令和7年度　税制改正大綱が公表されました（自由民主党）【改訂版】暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（情報）（国税庁）
2024年11月	ストックオプションに対する課税（Q＆A）が改訂されました（国税庁）非居住者・外国法人が日本国内にある不動産を取引した際の税金について（国税庁）税理士等が「申請書等の取下書」を代理送信することができるようになりました（e-Tax）
2024年9月	中小企業向け賃上げ促進税制ご利用ガイドブック（中小企業庁）中小企業向け賃上げ促進税制よくあるご質問 Q&A（中小企業庁）
2024年8月	【令和6年度改正対応】全企業向け・中堅企業向け「賃上げ促進税制」御利用ガイドブック（経済産業省）
2024年7月	令和6年度　税制改正の解説（財務省）相続税及び贈与税等に関する質疑応答事例（令和５年度税制改正関係）について（情報）（国税庁）
2024年4月	税理士及び税理士法人におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（国税庁）
2024年3月	少子化社会における税制のあり方について（日本税理士会連合会）
2024年1月	令和７年１月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて（国税庁）
2023年12月	令和6年度　税制改正大綱が公表されました（自由民主党）令和6年版　源泉徴収のあらまし（国税庁）令和6年版　源泉徴収のしかた（国税庁）
2023年11月	「居住用の区分所有財産」（いわゆる分譲マンション）の評価が変わりました（国税庁）
2023年10月	「居住用の区分所有財産の評価について」（法令解釈通達）の趣旨について（国税庁）
2023年9月	マイページ（法人）のご利用が可能になりました（国税庁e-Tax）
2023年7月	令和５年度　税制改正の解説（財務省）「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（国税庁）「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）（国税庁）【改訂版】ストックオプションに対する課税（Q＆A）（国税庁）税制適格ストック・オプションに係る会計上の取扱いについて照会を受けている論点に関する解説（ASBJ）
2023年6月	「国外転出時課税制度（FAQ）」が改訂されました（国税庁）上場廃止後の株式買取りに係る譲渡申告漏れへの対応について（国税庁）
2023年5月	ストックオプションに対する課税（Q＆A）（国税庁）
2023年2月	中小企業向け賃上げ促進税制の適用に当たっての注意点（国税庁）
2023年1月	ＮＦＴに関する税務上の取扱いについて（国税庁）

2022年12月	納税地の特例等に関する手続の変更について（国税庁）令和5年度　税制改正大綱が公表されました（自由民主党）起業を促進する小規模企業等に係る税制のあり方について（日本税理士会連合会）
2022年8月	「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正（案）に対する意見募集について（e-Govへリンク）不審なショートメッセージやメールにご注意ください（国税庁）
2022年4月	「文書回答手続」がe-Taxで利用できるようになりました！！（東京国税局）
2022年3月	e-Taxの接続障害に伴う 65 万円の青色申告特別控除の取扱いについて（国税庁） 3月14日から発生したe-Taxの接続障害への対応等（国税庁）
2022年2月	グループ通算制度に係る個別照会について（国税庁）
2021年12月	令和4年度　税制改正大綱が公表されました（自由民主党）
2021年10月	利益剰余金と資本剰余金の双方を原資として行われた剰余金の配当の取扱いについて（国税庁）インボイス（適格請求書発行事業者）の登録申請の受付を開始しました（国税庁）
2021年7月	令和3年分の路線価図が公表されました（国税庁）複数の相続人等がいる場合の相続税の申告書の作成方法（国税庁）
2021年6月	「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正（案）（保険契約等に関する権利の評価）に対する意見公募の結果について（国税庁）グループ通算制度に関するＱ＆Ａ（令和3年6月改訂）（国税庁）令和4年1月から、税務調査等で提出を求められた資料がe-Taxで提出できるようになります!!（国税庁）
2021年4月	在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（国税庁）消費税制における手続規定の簡素化について（日本税理士会連合会）
2021年3月	法人設立ワンストップサービスの対象が全ての手続に拡大されました（国税庁）
2021年2月	『消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて』の一部改正について（法令解釈通達）の趣旨説明（国税庁）令和3年改正消費税経理通達関係Q＆A（国税庁）
2021年1月	在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）（国税庁）
2020年12月	暗号資産に関する税務上の取扱い及び計算書について（国税庁）源泉徴収制度のあり方について（日本税理士会連合会）
2020年11月	振替依頼書及びダイレクト納付利用届出書（個人）のオンライン提出について（国税庁）
2020年10月	グループ通算制度に関する各種情報（国税庁）令和2年分からの年末調整の簡便化について（国税庁）「年調ソフト」を公開しました（国税庁）マイナポータル連携に対応する保険会社等について（国税庁）
2020年9月	所得税基本通達59－6（株式等を贈与等した場合の「その時における価額」）の一部改正に関する趣旨説明（国税庁）
2020年8月	所得税基本通達59－6（株式等を贈与等した場合の「その時における価額」）に対する意見募集の結果について（国税庁）グループ通算制度に関するQ＆A（国税庁）
2020年7月	令和2年分の路線価図が公表されました（国税庁）
2020年4月	新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置【案】（財務省）「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」の更新（国税庁）法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ（国税庁）グループ通算制度の概要（国税庁）
2020年2月	申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長について（国税庁）
2020年1月	「e-Taxによる申告の特例に係る届出書」等を掲載しました（国税庁） Microsoft Edgeをご利用の方へ（国税庁）
2019年12月	令和2年度　税制改正大綱が公表されました（自由民主党）
2019年10月	令和2年分の所得税確定申告から青色申告特別控除の適用要件が変わります（国税庁）相続税の申告書がe-Taxで提出できるようになりました（国税庁）
2019年7月	令和1年分の路線価図が公表されました（国税庁）
2019年6月	「申告書等閲覧サービスの実施について」の一部改正について（国税庁）法人税申告におけるイメージデータ（PDF形式）による提出について（国税庁）
2019年1月	国税庁からの連絡を装った不審なメールについて（国税庁）
2018年12月	平成31年度　税制改正大綱が公表されました（自由民主党）
2018年11月	「仮想通貨関係FAQ」の公表について（国税庁）平成30年度税制改正によるマイナンバー（個人番号）記載対象書類の見直しについて（国税庁）
2018年1月	「平成29年分公的年金等の源泉徴収票」の表示誤りと再送付について（日本年金機構）
2017年12月	平成30年度　税制改正大綱が公表されました（自由民主党）仮想通貨に関する所得の計算方法等について（国税庁）
2016年12月	平成29年度　税制改正大綱が公表されました（自由民主党）事業承継ガイドラインが策定されました（経済産業省）
2016年10月	相続税の申告書への被相続人の個人番号の記載に係る取扱いの変更について（国税庁）
2016年6月	平成28年熊本地震に関する諸費用の法人税の取扱いについて（国税庁）
2016年4月	平成28年度税制改正によるマイナンバー（個人番号）記載対象書類の見直しについて（国税庁）
2016年1月	マイナンバーの記載を省略する書類の一覧【案】について（財務省）平成28年度予算/平成27年度補正予算の概要について（中小企業庁）
2015年12月	平成28年度　税制改正大綱が公表されました（自由民主党）
2015年10月	国税分野におけるマイナンバー制度FAQが公表されました（国税庁）
2015年7月	ものづくり補助金第2次公募が開始されました（東京都中小企業団体中央会）
2015年4月	当事務所代表が、資金調達プロの「オススメの専門家」として紹介されました（資金調達プロ）
2015年3月	平成27年度　税制改正法案が可決・成立しました（財務省）創業促進補助金の募集について（創業・第二創業促進補助金事務局）
2015年1月	平成26年度補正予算案・平成27年度補正予算案の概要（中小企業庁）中小企業・小規模事業者への資金繰り支援・事業再生支援について（経済産業省）
2014年12月	平成27年度　税制改正大綱が公表されました（自由民主党）
2014年9月	平成26年度　研究開発助成金（第2回）の公募を行っています（中小企業庁）
2014年7月	「接待飲食費に関するFAQ」が更新されました（国税庁）
2014年6月	「特定調停スキームに基づき策定された再建計画により債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて」が公表されました（国税庁）

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