事業承継の方法

 

事業承継の方法

オーナー企業の経営者から後継者へ経営権をバトンタッチするにあたり、事業承継はとても重要な課題といえるでしょう。オーナー企業の株式(自社株式)を後継者へ譲ることで形式的に経営権は委譲できたとしても、後継者が現経営者と同様の求心力が従業員や役員から得られるとは限りませんし、取引先や金融機関から十分な信用が得られるには相応の時間がかかるかもしれません。
このほかに、後継者における自社株式の取得資金の問題や、承継する事業に内在する技術力、ブランド、ノウハウといった無形の財産の円滑な承継といった問題もあります。このように、事業承継は様々な課題をあわせ持つ性質のものであるため、後継者の選定はもちろんですが、その手法の選択には慎重な検討が求められます。

 

親族内承継

親族内承継は、経営者の子供や配偶者、兄弟姉妹などの親族へ事業を承継する方法です。同族経営が多い日本の中小企業においては、一般的な事業承継の方法といえるでしょう。親族内承継のメリットは、従業員や役員、取引先など、社内外からの理解が得られやすいことです。また、「所有と経営」が一致することから後継者に権限を集約させることにより、効率的な経営が可能になることも挙げられます。ただし、近年においては親族が承継を拒否するケースも少なからずあることから、経営者と後継者それぞれの意思をあらかじめ確認しておくことがポイントになります。

 

親族外承継

親族内に適任な後継者が見つからないケースもあります。このような場合には、長年会社を支えてきた親族以外の従業員・役員への承継やM&Aによる第三者への承継といった方法もあります。

MBO・EBO

役員や従業員への事業承継の手法として、MBOやEBOの手法があります。役員や従業員などへ承継するメリットとしては、事業内容を熟知しており事業継続に対する意欲が高いという点が挙げられます。また、経営理念や企業文化を維持することもでき、経営改善などの面でも比較的早期の効果が期待できます。一方で役員や従業員へ自社株式を委譲するにあたり、自社株式の買取り資金の確保が大きな課題となります。円滑な委譲のためにも、事前に金融機関と交渉するなどの対策が必要です。

M&A

昨今の承継方法として、注目を集めているのがM&Aです。親族内外で適任の後継者が見つからないと、場合によっては廃業に追い込まれる可能性もあります。M&Aには自社株式を第三者へ譲渡する方法(株式譲渡)、会社自体を承継してもらう方法(吸収合併)、有望な事業を切り出して承継してもらう方法(会社分割・事業譲渡)など様々な手法があります。廃業のリスクを回避しつつ、優れた技術やノウハウのある有望な事業をバトンタッチできるというメリットがあります。また、創業者利益として多額の資金を得てリタイアできることもあります。

 

 

事業承継は、企業存続のみならず、従業員の生活にも大きな影響を与える問題です。有望な事業の廃業という望ましくないケースを回避するためにも、早期の準備が必要になります。港区にある当事務所では、中小企業・個人事業者様の税務・会計に関するお悩みの解決をサポートしております。事業承継M&Aのほか会社設立、決算税務申告、相続対策などの様々な業務を取り扱っておりますので、お気軽にご相談ください。