法人の銀行口座の開設について

 

法人口座開設

創業・起業により法人を設立したあとで必要となる手続きとして、まず金融機関に法人名義の口座を開設する必要があります。
近年は銀行口座の不正利用を防止する観点から法人口座の開設時の審査が厳しくなっており、いずれの金融機関においても法人口座の開設*には一定の審査を受ける必要があります。
ここでは法人口座を開設するにあたり、どのような金融機関に口座を開設すれば良いかを検討する場合においてポイントとなる事項について説明します。

 

* 平成29年1月1日以降、新たに国内に所在する金融機関等で口座開設を行う場合には、金融機関等に対してその者の居住地国等を記載した届出書の提出が必要です。⇒口座開設等を行う法人の方へ(国税庁HP)

 

利用手数料が魅力のネット銀行

金融機関を大きく分けて以下の2つに分類したうえで、ネットバンキング利用料振込手数料について比較してみます(参考として主要な金融機関における法人口座の取り扱いを記載しています)。

 

1.支店等の店舗を有する金融機関

都市銀行(メガバンク)、地方銀行、信用金庫・組合など(ただし、ゆうちょ銀行を除く)

  ネットバンキング利用料

振込手数料
(他行宛て・1件あたり3万円未満)

三菱東京UFJ銀行 1,728円/月 540円/1件
みずほ銀行 2,160円/月(当初6ヶ月間は無料)
三井住友銀行 2,160円/月(当初4ヶ月間は無料)

(2016年3月時点、金額は消費税込)

 

2.ネット銀行

住信SBIネット銀行、楽天銀行、ジャパンネット銀行など

  ネットバンキング利用料

振込手数料
(他行宛て・1件あたり3万円未満)

住信SBIネット銀行 無料 165円/1件
楽天銀行 165円/1件
ジャパンネット銀行 172円/1件

(2016年3月時点、金額は消費税込)


※ネット銀行は提携ATMを利用(預入れ、引出し)できますが、原則として所定の利用手数料が生じます。

 

ネット銀行の口座だけで足りるか

このように、ネット銀行には手数料の観点においてかなりの優位性があり、法人口座はネット銀行にさえ開設すれば足りるように思えますが、意外と見落としがちなのが税金などの公金の支払いです。

法人を設立し事業を営むうえで従業員を雇用した場合、法人は支払う給与について源泉所得税社会保険料を徴収(天引き)します。法人が徴収した税金や社会保険料(公金)は、所定の時期に国等へまとめて納付する必要がありますが、ネット銀行の法人口座のほとんどがこれらの公金の納付や口座引落しの取扱金融機関に指定されていません(ゆうちょ銀行は税金の納付はできますが、社会保険料の口座引落しはできません)。

 

まとめ

公金の納付は納付書によることも可能ですが、毎月納付書を作成し銀行窓口に持ち込んで現金で支払う手間や納付時期の失念による期限後納付を避けるためにも、公金の支払いが可能な金融機関に口座開設する必要性は高いでしょう。上記1の支店等を有する金融機関の口座は公金の納付用口座として対応していますので、ネット銀行の口座と併せて開設したいところです(ネットバンキングの利用を申し込まなければ、口座維持に伴う月々の手数料はかかりませんので無料で口座を利用することが可能です)。

 

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